|
義務教育施策等に関する要望
義務教育等の充実を図るため､国は､次の事項について積極的な措置を講ぜられたい｡ １．少人数教育を促進するため､地域や学校の実情を考慮しつつ、第6次公立義務教育諸学校教職員配置改善計画を着実に推進すること｡ また、新たな「教職員配置改善計画」を早急に策定すること。 ２．中学校における免許外教科担当教諭の解消を促進するとともに、学校図書館司書教諭の配置の促進を図ること。 ３．複式学級、特殊学級の学級編制基準の改善を図ること｡ ４．ティームティーチングの拡充など少人数教育の推進を図ること｡ ５．義務教育諸学校における教職員の給与費について､現行の国庫負担制度を堅持すること｡ ６．いじめの根絶、登校拒否対策及び学校の管理運営のため、教員研修の充実、スクールカウンセラーの配置促進、心の教室相談員の相談日数増加、外部人材の登用等を図ること。 ７．教育用コンピュータソフトウエア及びインターネット等の整備など、教育の情報化の推進を図ること。 ８．教材費に対する財政措置の充実を図ること｡ ９．幼稚園の運営及び施設・設備整備に対する財政措置の充実を図ること｡ 10．幼稚園と保育所の一元化促進のための財政支援措置の充実を図ること｡ 11．私立高等学校に対する財政措置の充実を図ること。 12．義務教育諸学校等において児童､生徒または幼児の教育に供しているテレビのNHK放送受信料免除措置を継続すること｡ 以上要望する｡ 平成11年11月11日 全 国 市 長 会
|
義務教育施策等に関する要望
