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同和(地域改善)対策に関する要望
同和問題の早期解決を図るため、国は、次の事項について積極的な措置を講ぜられたい。 １．同和問題の早期解決を図るため、地方財政負担の軽減を図るべく必要かつ十分な予算措置を講ずること。 ２．啓発活動の強化について (1) 同和問題に関する正しい理解と認識を深め、人権を尊重する思想の徹底を図る観点から、国民に対するなお一層効果的な啓発活動を推進するとともに、地方自治体が実施する啓発事業について十分な財政措置を図ること。 (2) 就職の機会均等を阻害する差別事象が今なお跡を絶たない現状にあることから、雇用主に対する指導・啓発事業を積極的に推進すること。 ３．就労対策等の推進について (1) 不安定就労の割合が高い中高年齢者や障害者に配慮し、同和地区住民の就業対策を積極的に進めること。 (2) 公共職業安定所における職業相談員の確保と職業相談指導体制の強化を図ること。 (3) 同和地区の生活基盤となっている地域産業が自立し得るよう、適切な施策を講ずること。 ４．学校教育の充実について (1) 高等学校等進学奨学資金制度の継続及び返還免除基準の拡大など、高等学校等進学奨励費補助事業について必要な措置を図ること。 (2) 同和地区を有する小中学校の児童・生徒の学力向上に資するため、第６次教職員配置改善計画における同和加配の改善を円滑に実施すること。 ５．住宅に係る緩和措置について (1) 改良住宅の譲渡については、入居者の自立意欲の向上等を図る観点から、その早期実施が図られるよう、譲渡価格算定基準の根本的な見直しなど譲渡要件の緩和を図ること。 (2) 公営住宅法改正により、地域改善向住宅の家賃の設定方法も変更されたが、地域の実状に応じた弾力的な運用が図られるよう検討すること。 以上要望する。 平成11年11月11日 全 国 市 長 会
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同和(地域改善)対策に関する要望
