地域医療保健に関する要望
地域住民の健康の保持・増進を図るため、国は、次の事項について積極的な措置を講ぜられたい。 1.市町村保健センター施設整備に係る所要の予算を確保すること。 2.保健婦、栄養士等の人材の養成・確保対策を促進すること。 3.母子保健事業については、地方への負担転嫁とならないよう適切な財政措置を講ずること。 4.乳幼児医療費等について必要な財政支援措置を行うこと。 5.特定疾患治療研究事業の充実を図ること。 6.病院事業債の元利償還金に対する普通交付税による財政援措置を継続すること。 7.結核医療施設整備に係る所要の予算を確保すること。 8.従前に市町村が伝染病予防法に基づき設置した伝染病隔離病舎建設に係る地方債について適切な措置を行うこと。 9.インフルエンザの予防及び治療に関する調査・研究を一層促進し、インフルエンザワクチンを予防接種法に基づく予防接種対象とするよう検討すること。 以上要望する。 平成11年11月11日 全 国 市 長 会
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