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地域産業の振興等に関する要望 地域産業の振興と地域経済の活性化を図るため、国は、次の事項について積極的な措置を講ぜられたい。 １．中心市街地活性化対策を強力に推進するため、中心市街地活性化対策関連予算を確保するとともに、地方自治体等の取組みに対する総合的、効率的支援策を推進すること。 特に、市町村が策定した基本計画に基づく事業の実施、タウン・マネージメント機関(ＴＭＯ)等への支援策に対して十分な財政措置を講ずること。 ２．放棄自動車を防止するため、回収制度の導入などにより製造業者等の責任を明確にするとともに、廃車に係る各種法制度の整備を図ること。 ３．中小・中堅企業の経営基盤の安定及び強化を図るため、融資制度等の支援措置を充実すること。 特に、中小企業金融安定化特別保証制度については、平成１２年４月以降も新たな保証枠で継続すること。 また、商店街振興のため、地域の自主性に基づき商店街振興組合を設立できるよう法改正を図ること。 ４．日本開発銀行及び北海道東北開発公庫の廃止後に設立される日本政策投資銀行においても、地域開発整備に必要な良質な資金の確保と出融資機能の充実等が図られるよう、特段の措置を講ずること。 ５．公益事業の振興及び地方財政の健全化に資するため、日本自転車振興会及び自転車競技会に対する交付金の見直しを図ること。 以上要望する。 |
地域産業の振興等に関する要望
