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運輸・交通対策に関する要望 運輸・交通対策の充実強化及び地域の振興を図るため、国は、次の事項について積極的な措置を講ぜられたい。 １．港湾・海岸の整備促進を図るため、平成12年度港湾・海岸関係予算を確保し、港湾整備七箇年計画及び海岸事業七箇年計画を着実に推進すること。 ２．整備新幹線について (1) 整備新幹線の建設促進を図るため、建設費関係予算を確保し、その早期完成を目指すとともに、未着工区間については、所要の調査を実施し、早期着工を図ること。 (2) 建設に伴う地域の財政負担について適切な措置を講ずること。 (3) 基本計画線については、整備計画線に格上げし、その整備促進を図ること。 (4) 新幹線新駅の設置にあたっては、沿線住民等地域の実情に配慮すること。 ３．主要幹線鉄道、都市鉄道の高速化、複線化、路線延長及び地方鉄道新線建設等の整備促進に必要な予算を確保すること。 また、鉄道や道路の立体交差化等の整備促進に必要な予算を確保するとともに、円滑な実施が図られるよう工事委託料の改善、工事協議期間の簡素合理化、施工範囲を必要な範囲に限定する等についてＪＲ各社に対し指導すること。 ４．高齢者・障害者等が駅を利用する際の負担を軽減するエレベーター、エスカレーター等のバリアフリー化施設の整備を推進するため、鉄道事業者に対する指導、助成措置等の強化を図ること。 ５．軌間自由可変電車（フリーゲージトレイン）の早期実用化を推進すること。 ６．第7次空港整備七箇年計画を着実に推進するため、国費・事業費を確保するとともに、地域拠点空港及び地方空港の整備等の促進を図ること。 ７．地方バス路線について (1) 地域住民の生活に密着した地方バスの運行を維持するための補助制度を拡充すること。 (2) 需給調整規制の廃止に伴い、生活路線として必要な不採算路線の確保に対する公的助成（バスに替る乗合タクシー、コミュニテｲバス等を含む）に対する地方負担について十分な財政措置を講ずること。 (3) 需給調整規制の廃止に伴う路線バスの退出入については、地域の意見を十分考慮し、慎重に検討すること。 ８．第６次特定交通安全施設等整備事業七箇年計画の計画的かつ円滑な推進を図ること。 なお、交通事故防止対策として、四輪車による前照灯の昼間点灯走行の義務付けを図ること。 ９．自転車駐車場及び自動車駐車場の整備を促進するため、補助制度等を拡充するとともに、税制上の特例措置の延長・拡充を図ること。 また、違法駐車対策を強力に推進すること。 10．観光産業の振興を図るため、観光大学を設立し、地域の活性化を担う人材育成の推進を図ること。 以上要望する。 |
運輸・交通対策に関する要望
