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公立学校の施設整備に関する要望 公立学校施設等の整備を推進するため、国は、次の事項について積極的な措置を講ぜられたい。 １．公立学校の整備予算について、必要事業量を確保するとともに、補助単価を改善すること。 また、施設整備にあたり統合校の要件を緩和すること。 ２．大規模改造事業について、事業量を確保するとともに、限度額の引上げ等補助基準の改善を図り、補助制度の充実を図ること。 また、大規模改造事業の対象とならない小規模な改修に係る費用に対する財政支援措置の充実を図ること。 ３．屋外教育環境整備事業について、事業量を確保するとともに、屋外運動場整備に係る補助対象要件を緩和すること。 ４．学校給食施設の衛生管理を推進するため、ドライシステム化推進事業に係る補助単価及び補助基準面積の改善を図るとともに、衛生管理強化事業に係る補助基準額の改善を図るなど補助制度の充実を図ること。 以上要望する｡ |
公立学校の施設整備に関する要望
