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防災・災害・安全対策の充実強化等に関する要望


防災・災害・安全対策の充実強化等に関する要望


 阪神・淡路大震災を教訓として、大規模災害に対する防災対策等の一層の充実強化、徹底した事故再発防止策の確立が強く望まれている。

よって、国は、次の事項について積極的かつ的確な措置を早急に講ぜられたい。

1.地震防災対策特別措置法に基づき、地震に関する調査研究を行うとともに、地震防災緊急事業五箇年計画により実施する事業については十分な財政措置を講ずること。

また、同法に基づく耐震補強事業等に係る補助対象期間の延長を図ること。

2.公共施設、公共建築物及びライフライン等の社会的基盤施設の耐震診断等に対する財政措置の充実を図るとともに、これらの施設の耐震性の強化に向けた施策の充実を図り、防災対策を推進すること。

3.阪神・淡路大震災によって甚大な被害を受けた被災自治体の復興対策に対して、今後とも十分な財政措置を講ずること。

4.被害認定に係る基準の明確化等を図るとともに、地震災害などに備えるため、被災者を支援する制度の充実を図ること。

5.消防防災施設整備及び設備整備に対する財政措置の充実強化を図ること。

6.市民の防災意識の高揚、防災訓練の実施、自主防災組織の育成等に対する財政措置を充実すること。

7.家屋の連鎖倒壊、延焼拡大等の被害が大きい状況に鑑み、土地区画整理事業及び市街地再開発事業等の推進を図ること。

8.大災害等発生時における住民の安全を確保するため、高度な専門性を有し救急救助活動の中心的役割を果たす拠点施設の整備充実を行うとともに、その適所配置の推進を図ること。

9.補助災害復旧事業債の公共土木施設等の過年分充当率を引き上げること。

10.暴風雨に伴う海洋上の漂着物による被害に対して措置を講ずること。

11.船舶の油流出事故等に対する被害対策の確立について、外洋対応型回収船等の適所配置など、徹底した油流出事故防止策を講じるとともに、被災自治体に対する財政支援等の措置を講じること。

また、外国船の油流出事故にかかる対外交渉窓口を設置すること。

以上要望する。