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地方分権による都市自治の確立に関する要望

地方分権による都市自治の確立に関する要望


 各都市それぞれの住民の声と地域特性を生かした個性豊かな活力ある都市づくりを推進するためには、地方分権による都市自治の確立が不可欠である。

よって、国は、次の事項について積極的かつ適切な措置を講ぜられたい。

1.「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律案」の早期成立を図るとともに、法案成立後、速やかに関係政省令を改正すること。

2.住民に身近な事務を中心とする大幅な権限移譲と関与の見直しなどを行うとともに、これに見合った税財源の移譲を行うこと。

3.地方分権推進委員会においては、市町村への事務・権限の移譲及び地方への税財源の移譲等について、地方分権推進の観点に立って、引き続き十分検討するとともに、地方分権推進計画の実施状況を適切に監視すること。

4.自主的な市町村合併を促進するため、積極的な財政支援措置を講じるとともに、広域連合に対する財政措置を拡充すること。

5.中核市制度については、その指定要件の見直しを行うこと。

以上要望する。