○「決議要望事項」［平成１０年11月12日 全国市長会 理事・評議員合同会議決定］
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運輸・交通対策に関する要望
運輸・交通対策の充実強化及び地域の振興を図るため、国は、次の事項について積極的な措置を講ぜられたい。 １. 第９次港湾整備七箇年計画及び第６次海岸事業七箇年計画を着実に推進するため、平成11年度港湾・海岸関係予算(特別枠、重点化枠を含む)を確保すること。 ２. 整備新幹線の建設促進を図るため、平成11年度建設費関係予算(特別枠、重点化枠を含む)を確保し、その早期完成を目指すとともに、未着工区間については、所要の調査を実施し、早期着工を図ること。 また、基本計画線については、整備計画線に格上げし、その整備促進を図ること。 さらに、新幹線新駅の設置にあたっては、沿線住民等地域の実情に配慮すること。 ３. 主要幹線鉄道、都市鉄道の高速化、複線化、路線延長及び地方鉄道新線建設等の整備促進に必要な予算を確保するとともに、中小地方鉄道に対する助成措置の充実を図ること。 ４. 高齢者等が駅を利用する際の負担を軽減するエレベーター、エスカレーター等の公共公益施設整備を促進するため、各鉄道事業者に対する指導、助成措置等の強化を図ること。 ５. 第７次空港整備七箇年計画を着実に推進するため、平成11年度空港関係予算(特別枠、重点化枠を含む)を確保するとともに、地方空港の整備等の促進を図ること。 ６. 地域住民の生活に密着した地方バスの運行を維持するため、平成11年度地方バス路線維持費関係予算を確保するとともに、補助制度の拡充を図ること。 また、離島等公共交通機関がない地域におけるスクールバスの多目的利用を促進するための財政措置を拡充すること。 ７. 安全な生活環境を確保するため、第６次特定交通安全施設等整備事業七箇年計画に基づき、総合的な交通安全施策を推進するとともに、交通安全施設の整備促進を図ること。 ８. 自転車駐車場及び自動車駐車場の整備を促進するため、補助制度等を拡充するとともに、税制上の特例措置の延長、拡充を図ること。 また、違法駐車対策を強力に推進すること。 以上要望する。 |
