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35.公共事業用地の確保等に関する要望

○「決議要望事項」[平成10年11月12日 全国市長会 理事・評議員合同会議決定]


公共事業用地の確保等に関する要望

 公共事業の円滑な推進を図るため、公共用地の確保に関し、国は、次の事項について積極的な措置を講ぜられたい。

1. 公共事業用地及び代替地の取得に係る譲渡所得の特別控除額の引き上げなど、税制上の優遇措置を拡大すること。

2. 相続税猶予期間中の農地が、公共事業用地として収用にかかった場合、その相続税等の税制上の優遇措置を拡大すること。

3. 公共事業の円滑な推進及び良好な生活環境の保全を図るため、建設残土処分場用地の確保等に係る助成措置を拡充すること。
  また、建設残土排出者に対し、適正な再利用・処理処分を義務づけるよう法的措置を講ずること。

以上要望する。