○「決議要望事項」［平成１０年11月12日 全国市長会 理事・評議員合同会議決定］
|
義務教育施策に関する要望
義務教育等の充実を図るため、国は、次の事項について積極的な措置を講ぜられたい。 １．少人数教育を促進するため、地域や学校の実情を考慮しつつ、第６次公立義務教育諸学校教職員配置改善計画を着実に推進すること。 ２．いじめの根絶や登校拒否児対策のため、スクールカウンセラー制度を確立し、その配置を推進すること。 ３．義務教育諸学校における教職員の給与費等については、現行の国庫負担制度を堅持すること。 また、教材費の財政措置を充実すること。 ４．障害児学級の編成基準の改善の推進を図ること。 ５．義務教育諸学校等に設置されているテレビのＮＨＫ放送受信料免除措置については、これを継続すること。 以上要望する。 |
