ページ内を移動するためのリンクです。

21.保健福祉施策に関する要望

○「決議要望事項」[平成10年11月12日 全国市長会 理事・評議員合同会議決定]


保健福祉施策に関する要望


保健福祉施策の充実強化を図るため、国は、次の事項について積極的な措置を講ぜられたい。

1.社会福祉施設について整備を推進するため、所要の予算額を確保するとともに、補助制度の拡充を図ること。

2.老人保健福祉について
 (1) 新ゴールドプランに沿って保健福祉施策の積極的な展開を図ることとし、介護保険制度の円滑な運営を図るため、施行後の需要増に対応できるよう、サービス供給体制の整備に対する財政措置を講ずること。
 (2) 保健婦・介護福祉士等の福祉マンパワーを計画的に確保するため、人材の養成・確保対策を推進するとともに、処遇改善のための財政措置を拡充すること。
 (3) 痴呆性老人について、専門の医療施設の拡充、予防対策の充実等総合的な対策を推進すること。また、痴呆対応型共同生活援助事業について対象施設数の拡大を図るとともに、十分な財政支援措置を講ずること。
 (4) 老人保健事業に係る補助制度を拡充するとともに、当該事業に係る申請手続きの簡素化を図ること。
 (5) 高齢者の社会参加を支援する生きがい対策を推進すること。
 (6) 市町村老人クラブ連合会等への十分な財政支援措置を講ずること。
 (7) 高齢者住宅整備資金貸付制度について、貸付枠の確保及び貸付要件の緩和を図ること。
 (8) 臨時福祉特別給付金の支給を実施する場合には、市町村事務の簡素化と負担の軽減が図られるよう、所要の措置を講ずること。

3.児童福祉について
 (1) エンゼルプランの総合的・計画的推進を図るべく所要の予算額を確保するとともに、地方児童育成計画の実施に対する十分な財政支援措置を講ずること。
 (2) 改正児童福祉法による児童福祉施設の再整備、老朽改築等の保育所整備費等への財政支援措置を講ずること。
 (3) 保育所運営費における地方超過負担の解消を図ること。
 (4) 保育所に係る費用徴収基準の見直しにあたっては、低所得者に配慮すること。
 (5) 保育水準の向上のため、職員配置基準の改善、特別保育事業の拡充等を図ること。
 (6) 放課後児童健全育成事業について、地域の実情に即した多様な運営が可能となるよう、運営費及び施設整備費に対する財政措置の拡充を図ること。
 (7) 家事援助や経済的支援など、父子家庭対策の充実を図ること。
 (8) 児童手当に係る支給額及び支給年齢の引上げ等充実を図ること。
 (9) 児童扶養手当に係る所得制限の見直しを行うこと。
 (10)育児休業制度の拡充など就労環境の整備を促進すること。

4.心身障害者(児)福祉について
 (1) 障害者プランに沿った障害者福祉施策の積極的な展開を図るとともに、地方障害者計画の実施に対する十分な財政支援措置を講ずること。
 (2) 小規模作業所に対する助成を強化するとともに、同作業所が法定施設になるための認可基準を緩和すること。また、重症心身障害者(児)通所施設を法定化すること。
 (3) 精神障害者について、身体障害者及び知的障害者と同様にホームヘルプサービス事業及びショートステイ事業の法定化を図るとともに、適切な財政措置を講ずること。
 (4) 精神障害者に配慮し、公共交通機関の運賃等の割引制度を設けるよう関係機関へ要請するとともに、自動車税及び自動車取得税の減免措置の対象範囲を拡大すること。
 (5) 知的障害者及び精神障害者の自立生活を支援するグループホーム事業については、障害者と同様に世話人の入居が円滑に図られるよう配慮すること。

5.検疫所の輸入食品検査体制を強化するとともに、原料の産地や加工した国名を表示するよう改善を図ること。

以上要望する。