○「決議要望事項」［平成１０年11月12日 全国市長会 理事・評議員合同会議決定］
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地方交付税の充実に関する要望
地方交付税は、地方公共団体の固有財源として、地方自治の根幹をなす重要な地方一般財源である。また、社会経済情勢の変化、地方分権の進展及び増大する行政需要に的確に対応するため、都市自治体においては、行財政改革の一層の推進に努めているところであるが、都市の財政運営に支障が生じることのないよう、国は、次の事項について積極的かつ適切な措置を講ぜられたい。 １． 地方財政は大幅な財源不足が生じていることから、交付税率の改定等により地方交付税総額の安定的確保を図ること。 ２． 基準財政需要額の算定に当たっては、都市的財政需要の実態に 即した算定費目の拡大、単位費用の引上げ等を図ること。 ３．地方債の元利償還金に対する交付税算入率及び対象事業の確保を図ること。 以上要望する。 |
