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13.成年後見制度の改正に関する要望

○「決議要望事項」[平成10年11月12日 全国市長会 理事・評議員合同会議決定]


成年後見制度の改正に関する要望

 成年後見制度は、判断能力の不十分な成年者(痴呆性高齢者・知的障害者・精神障害者等)を、財産の保全管理に係る事故等から保護するための制度である。
 現行の制度は、本人の保護・取引の安全の理念に重点を置いた制度であるが、今日では、種々の観点から利用しにくい制度になっているとの指摘がなされており、高齢社会への対応及び障害者福祉の充実のための施策の一環として、柔軟かつ弾力的で利用しやすい制度にすることへの社会的な要請が高まっている状況である。
 よって、国は、現在検討が進められている制度改正について、実態に即したものとなるよう配慮するとともに、早期実現を図ること。

以上要望する。