○「決議要望事項」［平成１０年11月12日 全国市長会 理事・評議員合同会議決定］
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公益法人等への職員派遣に関する要望
今日、地域住民に対する効率的な行政サービスの提供や地域の振興、活性化という行政目的を達成するため、地方公共団体が公益法人等を活用する例も増えてきている。 しかし、現在、地方公務員については、職員派遣を行うための制度は整備されておらず、地方公共団体による公益法人等への職員派遣は、職務命令や休職等の方法により行われているが、事例によってはこれらの方法によることが不適当であると考えられる場合もあり、また、派遣職員の身分扱いに不利益が生じることがあるなど、地方公共団体はその対応に苦慮しているところである。 よって、国は、公益法人等への職員派遣制度の整備促進を図ること。 以上要望する。 |
