○「決議要望事項」［平成１０年11月12日 全国市長会 理事・評議員合同会議決定］
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情報化施策の推進等に関する要望
近年、我が国においては、住民ニーズの多様化、あるいは情報通信機器の発達により、行政サービスの広域化、自動化、手続きの簡素・効率化が求められている。 よって、国は、次の事項について積極的な措置を講ぜられたい。 １．戸籍法の改正により可能となった市町村における戸籍事務のコンピュータ化等を促進するため、機器の導入に要する経費について財政支援の充実を図ること。 ２．住民サービスの向上、行政の簡素効率化に資するよう、住民基本台帳ネットワークシステムの整備を推進するため、早期に住民基本台帳法を改正するとともに、必要な設備の整備、運営等について、所要の財政措置を講ずること。また、個人情報の保護については、万全の措置を講ずること。 ３．ＮＴＴ通話区域の見直しにあたり、社会、経済圏の広域化等を十分に考慮し、都道府県をそれぞれ一つのユニットとした単位料金区域の設定を図るなど、利用者の利便性の向上と料金格差の是正に努めること。 以上要望する。 |
