○「決議要望事項」［平成１０年６月３日 全国市長会創立１００周年記念 第６８回全国市長会議決定］
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通産行政に関する要望
地域の産業の振興を図るため､ 国は､ 次の事項について積極的な措置を講ぜられたい｡ １． 中心市街地活性化対策を強力に推進するため､ 中心市街地活性化対策関連予算を確保するとともに､ 地方自治体等の取組みに対する総合的､ 効率的支援策を推進すること｡ ２． 放棄自動車を防止するため､ 回収制度の導入などにより製造業者等の責任を明確にするとともに､ 廃車に係る各種法制度の整備を図ること｡ ３． 地場産業の振興等のため､ 融資制度等の施策を充実するとともに､ 工業等制限法の規制を緩和すること｡ ４． 日本開発銀行及び北海道東北開発公庫の廃止後に設立される新銀行においても､ 地域開発整備に必要な良質な資金が十分確保されるよう､ 特段の措置を講ずること｡ ５． 中小・中堅企業の経営基盤の安定及び強化を図るため､ 融資制度等の支援措置を充実すること｡ また､ 商店街振興のため､ 地域の自主性に基づき商店街振興組合を設立できるよう法改正を図ること｡ ６． 原子力発電施設等周辺地域交付金の使途範囲の拡大を図ること｡ ７． 公益事業の振興及び地方財政の健全化に資するため､ 日本自転車振興会及び自転車競技会に対する交付金の見直しを図ること｡ 以上要望する｡ |
