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35.公共事業用地の確保等に関する要望

○「決議要望事項」[平成10年6月3日 全国市長会創立100周年記念 第68回全国市長会議決定]



公共事業用地の確保等に関する要望

 
 公共事業の円滑な推進を図るため、 公共用地の確保に関し、 国は、 次の事項について積極的な措置を講ぜられたい。

1. 公共事業用地及び代替地の取得に係る譲渡所得の特別控除額の引上げなど、 税制上の優遇措置を拡大すること。

2. 国有地及び旧国鉄用地の処分にあたっては、 地方公共団体へ優先的に払い下げるとともに、 払い下げ価格について特段の措置を講ずること。

3. 農地の取得及び保有が円滑に行えるよう、 農地法の面積要件の緩和を図ること。
 また、 市街化調整区域において農地を円滑に取得することができるよう、 農地転用許可不要者に土地開発公社を追加すること。

4. 相続税猶予期間中の農地が、 公共事業用地として収用にかかった場合、 その相続税等の税制上の優遇措置を拡大すること。

5. 公共事業の円滑な推進及び良好な生活環境の保全を図るため、 建設残土処分場用地の確保等に係る助成措置を拡充すること。
 また、 建設残土排出者に対し、 適正な再利用・処理処分を義務づけるよう法的措置を講ずること。
 
 以上要望する。