○「決議要望事項」［平成１０年６月３日 全国市長会創立１００周年記念 第６８回全国市長会議決定］
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公営住宅に関する要望
良好な住宅を供給するため､ 公営住宅の整備にあたり､ 国は､ 次の事項について積極的な措置を講ぜられたい｡ １． 公営住宅の整備促進に必要な国費・事業費を確保すること｡ 特に､ 住宅等建設事業費を増額すること｡ ２． 公営住宅法の改正に伴う既存公営住宅の家賃収入減収に対する財政措置を講ずるとともに､ 大幅な家賃収入減収を緩和するため､ 家賃算定に係る各種係数の見直しを図ること｡ ３． 特定優良賃貸住宅制度の家賃算定に係る基準値を､ 地方都市に適合するよう引下げること｡ ４． 借上げ公営住宅については､ 高齢者や障害者等に不利とならないよう配慮し､ 従来の特定目的借上公共賃貸住宅制度の趣旨を存続させること｡ 以上要望する｡ |
