○「決議要望事項」［平成１０年６月３日 全国市長会創立１００周年記念 第６８回全国市長会議決定］
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義務教育施策等に関する要望
義務教育等の充実を図るため､ 国は､ 次の事項について積極的な措置を講ぜられたい｡ １． 少人数教育を促進するため､ 地域や学校の実情を考慮しつつ､ 第６次公立義務教育諸学校教職員配置改善計画を着実に推進すること｡ ２． 小・中学校における指導担当教員､ 学校図書館司書教諭の全校配置､ 特殊学級担当教諭､ 養護教諭等の複数配置など､ 定数基準の見直しを行い､ 教職員配置の強化を図ること｡ ３． 中学校における免許外教科担任教諭を解消するため､ 免許を有する非常勤講師を増員すること｡ ４． 教育用コンピュータ､ ソフトウェアの整備に係る補助制度を拡充するとともに､ コンピュータ教育担当職員の配置を促進すること｡ ５． いじめの根絶や登校拒否児対策等のため､ スクールカウンセラー制度を確立し､ その配置を促進するとともに､ 市長部局と教育委員会の緊密な協力・連携を図るべく､ 現行の教育行政体制の本格的な見直しを検討すること｡ ６． 義務教育諸学校における教職員の給与費について､ 現行の国庫負担制度を堅持すること｡ ７． 児童・生徒の就学援助に対する補助制度の拡充を図ること｡ ８． 私立幼稚園に対する補助制度の拡充を図ること｡ ９． 過剰な暴力・犯罪等のテレビ映像が児童・青少年に悪影響を及ぼす恐れのあることに配慮し､ 放送基準の見直しを図るよう関係機関に要請すること｡ 10. 高齢者をいたわるボランティア学習及び自然に親しみ､ ものを育む学習の推進を図ること｡ 以上要望する｡ |
