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21.地域医療保健に関する要望

○「決議要望事項」[平成10年6月3日 全国市長会創立100周年記念 第68回全国市長会議決定]



地域医療保健に関する要望
 
 地域住民の健康の保持・増進を図るため、 国は、 次の事項について積極的な措置を講ぜられたい。

1. 市町村保健センター等の施設整備に係る所要の予算額を確保するとともに、 補助制度の拡充を図ること。
 また、 管理運営費に対する財政支援措置を講ずること。

2. 保健婦、 栄養士等の人材の養成・確保対策を推進すること。

3. 母子保健事業に係る補助制度の拡充を図ること。
 なお、 当該保健事業について一般財源化を行うのであれば、 単に地方財政に負担転嫁することなく、 国の責任に応じた必要な財源措置を講ずること。

4. 平成6年の予防接種法等の改正に伴う予防接種事業に係る市町村の財政負担増に対し、 適切な支援措置を講ずること。

5. 精神障害者の医療費助成について、 任意入院の場合もその対象とすること。

6. 難病対策の充実を図るため、 特定疾患治療研究事業における対象疾患の範囲を拡大するとともに、 当該事業に要する経費の充実を図ること。

7. 骨髄移植ドナー (骨髄提供者) の登録方法の簡素化を図るとともに、 「ドナー休暇制度」 の導入を促進すること。

8. 飲料水の衛生検査に要する手数料、 滅菌装置等を拡充するための整備資金に対し、 助成措置を講ずること。

9. 検疫所の食品衛生監視員の増員など輸入食品検査体制を強化するとともに、 原料の産地や加工した国名を表示するよう改善を図ること。
 
 以上要望する。