○「決議要望事項」［平成１０年６月３日 全国市長会創立１００周年記念 第６８回全国市長会議決定］
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地方交付税の充実に関する要望
地方交付税は､ 地方公共団体の固有財源として､ 地方自治の根幹をなす重要な地方一般財源である｡ また､ 社会経済情勢の変化､ 地方分権の進展及び増大する行政需要に的確に対応するため､ 都市自治体においては､ 行財政改革の一層の推進に努めているところであるが､ 都市の安定的な財政運営が図られるよう､ 国は､ 次の事項について積極的かつ適切な措置を講ぜられたい｡ １． 都市の財政運営に支障が生じないよう､ 地方交付税総額の安定的確保を図ること｡ ２． 基準財政需要額の算定にあたっては､ 都市的財政需要の実態に即して算定費目の拡大､ 単位費用の引上げ等を図ること｡ ３． 地方債の元利償還金に対する交付税算入率及び対象事業の確保を図ること｡ 以上要望する｡ |
