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4.地域振興等に関する要望

○「決議要望事項」[平成10年6月3日 全国市長会創立100周年記念 第68回全国市長会議決定]



地域振興等に関する要望

 
 国土の均衡ある発展と地域の活性化を図るため、 国は地域振興等に関し、 次の事項について積極的な措置を講ぜられたい。

1. 新・全国総合開発計画に提示された、 一極一軸型の国土構造から多軸型の国土構造への転換を長期構想とする 「21世紀の国土のグランドデザイン」 に盛り込まれた諸施策等の早期実現に向けて、 積極的な推進を図ること。

2. 過疎地域の現状が依然として厳しい中、 国土のフロンティアとして、 活力ある地域社会の構築のため、 下記事項の実現を図ること。
(1)過疎地域活性化特別措置法は、 平成11年度末をもって法期限を迎えることとなっているが、 引き続き過疎地域のより一層の活性化を図るため、 新たな立法措置を含め総合的な対策を講ずること。
(2)過疎債及び辺地債の対象事業を拡大し、 所要額を確保するとともに、 地方交付税による財政措置の拡充強化を図ること。 また、 過疎地域の自主的、 主体的な事業を支援するため過疎債特別枠の拡大を図ること。
 
 以上要望する。