○「平成１０年度　国の施策及び予算に関する決議要望」　平成９年１１月１３日(理事・評議員合同会議決定)

　
　国は､ 平成１０年度の予算編成にあたり､ 厳しい財政事情を反映して､ 公共事業費を含む歳出の大幅な圧縮を図ることとしている｡
　しかしながら､ わが国の社会資本は､ 近年着実に整備が進められているものの､ 急激な都市化の進展のなかで､ 特に住民生活に密着した都市基盤施設は依然として立ち遅れている現状にあり､ ２１世紀に向けて真に豊かさを実感できる地域社会を実現するためにも､ 今後とも公共投資による社会資本の整備が必要である｡
　よって､ 国は､ 都市基盤施設の整備を促進するため､ 下記事項の実現を図られたい｡
　

　
１． 都市基盤施設の整備を効率的かつ重点的に推進するため､ 公共投資基本計画及び各公共事業関係長期計画を着実に推進すること｡
　
２． 都市基盤施設である道路・街路､ 下水道､ 都市公園､ 住宅､ 港湾､ 漁港､ 河川等の整備に必要な国費及び事業費を確保すること｡
　
３． 平成１０年度を初年度とする新たな道路整備計画を策定するとともに､ 所要の投資額を確保すること｡
　 また､ 道路整備にあたっては､ 現行の揮発油税､ 自動車重量税等の道路特定財源制度を堅持し､ その全額を道路整備に充当すること｡
　
　以上決議する｡
　
　　平成９年１１月１３日