ページ内を移動するためのリンクです。

34. 通産行政に関する要望

○「平成10年度 国の施策及び予算に関する決議要望」[平成9年11月13日 理事・評議員合同会議決定]



34.通産行政に関する要望

 
 地域の産業の振興を図るため、 産業構造の変革により厳しい経営環境にある中小企業及び中心商店街の活性化が急務となっている。
 よって、 国は、 次の事項について積極的な措置を講ぜられたい。
1. 中心市街地活性化対策を強力に推進するため、 中心市街地活性化対策関連予算を確保すること。
  また、 物流効率化特別枠及び生活関連等公共事業重点化枠については、 十分な額を確保すること。
  なお、 大規模小売店舗法の規制緩和にあたっては、 地域の実情に即した対応が図れるような仕組みを構築すること。
2. 中小企業の構造改革を支援するため、 人材の確保・育成及びネットワーク構築のための環境整備をはじめとする情報化・技術力向上の支援等による経営革新対策を推進するとともに、 平成10年度関係予算を確保すること。
3. 中小企業の経営基盤の安定・強化を図るため、 融資制度等の支援措置を充実すること。
4. 商店街振興のため、 地域の自主性に基づき商店街振興組合を設立できるよう法改正を図ること。
5. 放棄自動車を防止するため、 回収制度の導入などにより製造業者等の責任を明確にするとともに、 廃車に係る各種法制度の整備を図ること。
  また、 所有者の移転・抹消登録の徹底を図ること。
6. 地方公共団体等が鉱業権の設定地域において公共事業を実施する際、 事業推進に支障が生じないよう、 特段の措置を講ずること。
7. 地場産業の振興等のため、 工業等制限法の規制を緩和すること。
 
 以上要望する。