○「平成１０年度 国の施策及び予算に関する決議要望」[平成９年１１月１３日 理事・評議員合同会議決定]

　
　運輸・交通対策の充実強化及び地域の振興を図るため､ 国は､ 次の事項について積極的な措置を講ぜられたい｡
１． 第９次港湾整備五箇年計画並びに第６次海岸事業五箇年計画を着実に推進するため､ 平成１０年度港湾・海岸関係予算を確保すること｡
　 また､ 物流効率化特別枠及び生活関連等公共事業重点化枠については､ 十分な額を確保すること｡
２． 整備新幹線３線５区間に対する平成１０年度建設費関係予算の確保を図り､ その整備を促進するとともに､ 未着工区間については､ 早期着工を図ること｡
　 また､ 基本計画線については､ 整備計画に格上げし､ その整備促進を図るとともに､ 新駅の設置にあたっては､ 地域の実情等を考慮すること｡
３． 主要幹線鉄道・都市鉄道については､ 高速化・複線化・路線延長及び立体交差等の事業を整備促進し､ 輸送力の増強を図ること｡
　 また､ 地域住民の足となっている中小鉄道に対しての補助制度の拡充を図ること｡４． 第７次空港整備五箇年計画を着実に推進するため､ 平成１０年度空港関係予算を確保すること｡
　 また､ 物流効率化特別枠及び生活関連等公共事業重点化枠については､ 十分な額を確保すること｡
５． 地方バス運行を維持するため､ 平成１０年度地方バス路線維持費関係予算を確保するとともに､ 補助制度の拡充を図ること｡
６． 自転車駐車場及び公的自動車駐車場の整備を促進するため､ 補助制度を拡充するとともに､ 税制上の優遇措置を講ずること｡
　 また､ 違法駐車対策等を強力に推進すること｡
７． 観光産業の振興を図るため､ 観光大学を設立し､ 地域の活性化を担う人材育成の推進を図ること｡
　
　以上要望する｡