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31. 公共事業用地の確保等に関する要望

○「平成10年度 国の施策及び予算に関する決議要望」[平成9年11月13日 理事・評議員合同会議決定]



31.公共事業用地の確保等に関する要望

 
 公共事業の円滑な推進を図るため、 公共用地の確保に関し、 国は、 次の事項について積極的な措置を講ぜられたい。
1. 公共事業用地の取得及び代替地の取得に係る譲渡所得の特別控除額の引上げを図ること。
  また、 換地による補償金等の所得の特別控除について、 対象要件を緩和するとともに、 控除額の引上げを図ること。
2. 国有地の処分にあたっては、 地方公共団体へ優先的に払い下げるとともに、 払い下げ価格について特段の配慮をすること。
3. 市街化調整区域において、 農地を円滑に取得するため、 農地転用許可不要者に土地開発公社を追加すること。
4. 都市の実情にあわせたまちづくりを自主的・主体的に推進するため、 都市計画法における市街化区域と市街化調整区域の区分基準の見直しを図ること。
 
以上要望する。