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2.地方税財源の充実確保に関する決議

○「平成10年度 国の施策及び予算に関する決議要望」 平成9年11月13日(理事・評議員合同会議決定)




2.地方税財源の充実確保に関する決議

 
 わが国の財政は、 国・地方を通じて危機的な状況にあり、 その再建が喫緊の課題となっている。 このため、 国においては集中的な財政構造改革を進めようとしているが、 都市自治体においても、 これに呼応して事務事業の徹底した見直しを進め、 最小の経費で最大の効果をあげるよう懸命な努力をしていく決意である。
 しかし、 一方、 都市自治体は、 少子・高齢化、 国際化、 情報化の進展など社会経済情勢が変容するなかにあって、 ますます複雑・多様化する市民ニーズに的確に対応していく必要があり、 その財政需要は増加の一途を辿っている。
 国においては、 以上のような状況を十分に認識し、 次の事項について適切な措置を講ずるよう要請する。
 
1. 分権化時代に対応して、 自主財源である地方税源の充実確保を図ること。
 
2. 都市自治体の財政運営に支障を来たすことのないよう、 地方交付税総額の安定的な確保を図ること。
 
3. 地方単独事業については、 この事業が個性ある地域づくりや住民に身近な生活環境の整備、 さらに地域経済の下支えに重要な役割を果たしていることにかんがみ、 所要額を確保すること。
 
4. 財政構造改革の推進にあたり、 国庫補助負担金の削減や公共事業の縮減等に伴って、 国から地方への負担転嫁が生じないようにすること。
 
5. 法人住民税については、 法人税割の税率を堅持するなど税収を確保すること。
 
6. 自動車取得税、 軽油引取税、 地方道路譲与税など地方道路特定財源を確保するとともに、 自動車重量譲与税等の市町村への配分割合を引き上げるなど市町村道路財源の充実強化を図ること。
 
 以上決議する。
 
  平成9年11月13日
 

全 国 市 長 会