○「平成１０年度 国の施策及び予算に関する決議要望」[平成９年１１月１３日 理事・評議員合同会議決定]

　
　基幹的な生活環境施設として極めて重要な下水道の整備促進を効率的・効果的に図るため､ 国は､ 次の事項について積極的な措置を講ぜられたい｡
１． 第８次下水道整備五箇年計画を着実に推進するため､ 平成１０年度下水道整備関係予算を確保すること｡
　 また､ 生活関連等公共事業重点化枠については､ 十分な額を確保すること｡
２． 管渠等の補助対象範囲を拡大するなど､ 国庫補助制度の拡充を図ること｡
３． 下水道事業債については､ 政府資金及び公庫資金等の良質な資金を確保するとともに､ 償還期限の延長及び起債対象範囲の拡大等､ 貸付条件を緩和すること｡
　 また､ 元利償還金の地方交付税算入率を引き上げること｡
　
以上要望する｡