○「平成１０年度 国の施策及び予算に関する決議要望」[平成９年１１月１３日 理事・評議員合同会議決定]

　
　同和問題の早期解決を図るため､ 国は､ 次の事項について積極的な措置を講ぜられたい｡
１． 啓発活動の強化について
　（１）　同和問題に関する正しい理解と認識を深めるべく､ 人権擁護と差別意識解消の観点から､ 法的整備の検討と併せ､ なお一層効果的な啓発活動を展開すること｡ また､ 地方自治体が実施する啓発事業について十分な助成措置を講ずること｡
　（２）　就職の機会均等を阻害する差別事象が今なお跡を絶たない現状にあることから､ 事業主に対する指導・啓発事業を積極的に推進すること｡
２． 就労対策の推進について
　（１）　同和地区住民の生活の安定､ 雇用の促進､ 職業の安定及び地区内企業の育成を図るため､ 適切な施策を講ずること｡
　（２）　公共職業安定所等における職業相談員の確保と職業相談指導体制の強化を図ること｡
３． 学校教育の充実について
　（１）　高等学校等進学奨励費補助事業について必要な措置を講ずること｡
　（２）　同和地区を有する小中学校の児童・生徒の学力向上に質するため､ 学級編制基準の改善を図ること｡
（３）　第６次教職員配置改善計画における同和加配の改善を円滑に実施すること｡
４． 住宅に係る緩和措置について
　（１）　入居者の自立意欲の向上を図り､ 改良住宅の譲渡が早期に実施され得るよう､ 譲渡価格算定基準の根本的な見直しなど譲渡要件の緩和措置を講ずること｡
　（２）　地域改善向住宅家賃について､ 過去の経緯及び地域的な特殊事情を勘案の上､ 特別な緩和措置を講ずること｡
　
　　以上要望する｡