ページ内を移動するためのリンクです。

24. 義務教育に関する要望

○「平成10年度 国の施策及び予算に関する決議要望」[平成9年11月13日 理事・評議員合同会議決定]



24.義務教育に関する要望

 
 義務教育の充実を図るため、 国は、 次の事項について積極的な措置を講ぜられたい。
1. 少人数教育を促進するため、 地域や学校の実情を考慮しつつ、 第6次公立義務教育諸学校教職員配置改善計画を着実に推進すること。
2. いじめの根絶や登校拒否児対策等のため、 スクールカウンセラー制度を確立し、 その配置を促進すること。
3. 学校図書館に専任司書教諭を配置できるよう、 定数上の措置を講ずること。
4. 義務教育諸学校における教職員の給与費等について、 現行の国庫負担制度を堅持すること。
 
  以上要望する。