○「平成１０年度 国の施策及び予算に関する決議要望」[平成９年１１月１３日 理事・評議員合同会議決定]

　
　廃棄物の適正処理､ ごみの減量化・資源化等を推進するため､ 国は､ 次の事項について積極的な措置を講ぜられたい｡
１． 廃棄物処理対策について
　（１）　第８次廃棄物処理施設整備５か年計画達成のための所要予算額を確保するとともに､ これに係る補助制度の拡充を図ること｡
　 また､ ごみ焼却施設の大規模化が困難な地域における小規模施設の新設に対し､ ダイオキシン類対策が講じられていることを前提に､ 国庫補助を継続すること｡
　 なお､ 当該国庫補助制度における定額補助から定率補助への復元について､ これを必ず実行すること｡
　（２）　ダイオキシン類の発生を抑制するため､ 発生メカニズムの解明及び削減技術の開発を行うこと｡
　 また､ 発生抑制のための既存施設の改修・設備改良について､ 施設の大小にかかわらず十分な財政支援措置を講ずること｡
　（３）　ごみの固形燃料化 (ＲＤＦ化) について､ その製造から利用までの総合的な対策を講ずるとともに､ 燃焼施設の技術開発､ 発電施設の設置等を推進すべく必要な財政措置を講ずること｡
　（４）　焼却灰溶融固化施設に対する財政支援措置を講ずるとともに､ 溶融固化物の用途開発など､ 再利用についての指針を示すこと｡
　（５）　一般廃棄物最終処分場の広域的確保について､ 積極的な支援措置を講ずること｡
２． ごみの減量化・資源化対策について
　（１）　リサイクルセンター等の施設・設備整備費及び管理運営費について､ 十分な財政支援措置を講ずること｡
　（２）　市町村が実施する分別収集等に対し十分な財政支援措置を講ずるとともに､ 再商品化義務の適用除外 (又は猶予) 事業者に係る財政負担の在り方について再検討を行うこと｡
　（３）　ごみの減量化・資源化のための技術開発を推進すること｡
　（４）　再商品化と再生製品の利用を促進するため､ 再生資源物の安定流通対策を推進し､ 市場価格の安定を図ること｡
　 特に､ 古紙について､ 混入率の向上､ 業界の適正な費用負担､ 再生紙以外の製品への再商品化など､ 必要な措置を講ずること｡
　（５）　包装抑制､ 処理処分困難物生産抑制､ 再生原料混入の義務化など､ 事業者に対する行政指導を強化するとともに､ デポジット制度の導入や処理処分困難物の回収義務化など､ 事業者による自主回収を促進すること｡
　（６）　リサイクルシステムの円滑な推進のため､ ペットボトル等の容器の形態・素材等を統一するよう行政指導の徹底を図ること｡
３． 合併処理浄化槽の設置整備等について
　（１）　合併処理浄化槽設置整備事業の円滑な推進のため､ 所要予算額を確保するとともに､ 補助制度の拡充を図ること｡
　（２）　市町村が当該浄化槽設置者に対して行う維持管理費補助について､ 地方交付税措置を講ずること｡
　（３）　処理水放流先の確保について､ 関係省庁間で調整を図ること｡
４． 建設残土の排出者に対し､ 適正な再利用・処理処分を義務付けるよう法的措置を講ずること｡
　
以上要望する｡