○「平成１０年度 国の施策及び予算に関する決議要望」[平成９年１１月１３日 理事・評議員合同会議決定]

　
　国民年金の円滑な運営と充実を図るため､ 国は､ 次の事項について積極的な措置を講ぜられたい｡
１． 現行の印紙検認制度を現金納付制度に改めること｡
２． 年金受給権者の現況届に係る生存証明について､ 関係省庁から当該市町村へ一括して照会するよう制度改正を行うこと｡
３． 社会保険事務所保有データをオンラインにより市町村に提供する仕組みを構築すること｡
４． 国民年金事務費について､ 超過負担の解消を図るべく､ 実情に見合った国庫負担を行うこと｡
５． 無年金者の救済・発生防止のための改善措置､ 及び在日外国人の無年金者に対する救済措置を講ずること｡
　
以上要望する｡