○「平成１０年度 国の施策及び予算に関する決議要望」[平成９年１１月１３日 理事・評議員合同会議決定]

　
　保健福祉施策の充実強化を図るため､ 国は､ 次の事項について積極的な措置を講ぜられたい｡
１． 社会福祉施設について
　（１）　社会福祉施設の整備を推進するため､ 所要の予算額と事業量を確保するとともに､ 補助制度の拡充を図ること｡
　（２）　社会福祉施設の用地取得等に対する財政支援措置を講ずること｡
２． 老人保健福祉について
　（１）　新ゴールドプランに沿った保健福祉施策の積極的な展開を図るとともに､ 地方老人保健福祉計画の実施に対する十分な財政支援措置を講ずること｡
　 また､ 介護保険制度の導入を念頭に置いた新たなプランを策定すること｡
　（２）　ホームヘルプサービス事業､ ショートステイ事業､ デイサービス事業等､ 在宅福祉施策の充実強化を図ること｡
　（３）　保健婦・ホームヘルパー等の福祉マンパワーを計画的に確保するため､ 人材の養成・確保対策を推進するとともに､ 処遇改善のための財政措置を拡充すること｡
　 また､ 高齢社会に対応できるよう､ 民生委員の増員を図ること｡
　（４）　痴呆性老人について､ 専門の治療施設の拡充､ 予防対策の充実等総合的な対策を推進すること｡
　（５）　各種老人保健事業の充実と当該事業に係る申請手続きの簡素化を図ること｡
３． 児童福祉について
　（１）　エンゼルプランに沿った子育て支援施策の積極的な展開を図るとともに､ 地方児童育成計画の実施に対する十分な財政支援措置を講ずること｡
　（２）　保育所に係る施策や基準等の見直しにあたっては､ 都市自治体の意見を十分尊重するとともに､ 市町村への負担転嫁を行わないこと｡
　（３）　保育水準の向上のため､ 職員配置基準の適正化､ 特別保育事業の拡充等を図ること｡
　（４）　保育所人件費について､ 超過負担の解消を図ること｡
　（５）　保育所に係る費用徴収基準の見直しにあたっては､ 低所得者の負担増とならないよう配慮すること｡
　（６）　放課後児童健全育成事業に対する財政支援措置を拡充すること｡
　（７）　児童厚生施設の整備に対する助成を強化すること｡
　（８）　主任児童委員と民生委員の委嘱日を統一すること｡
４． 心身障害者（児）福祉について
　（１）　障害者プランに沿った障害者福祉施策の積極的な展開を図るとともに､ 地方障害者計画の実施に対する十分な財政支援措置を講ずること｡
　（２）　小規模作業所に対する助成を強化するとともに､ 同作業所が法定施設になるための認可基準を緩和すること｡
　（３）　重症心身障害者（児）通所施設を法定化すること｡
　（４）　精神障害者に対する公共交通機関の運賃割引制を早急に導入するよう関係機関へ要請すること｡
　
　　以上要望する｡