○「平成１０年度 国の施策及び予算に関する決議要望」[平成９年１１月１３日 理事・評議員合同会議決定]
１５．国庫補助負担金の改善合理化に関する要望
地方分権及び財政構造改革の推進にあたっては､ 国庫補助負担金の改善合理化を図ることとし､ 国は､ 次の事項について積極的かつ適切な措置を講ぜられたい｡
１． 国庫補助負担金については､ 整理合理化を積極的に推進することとし､ 補助金等の廃止と一般財源化を図ること｡
なお､ この場合､ 単なる地方への負担転嫁とならないよう､ 十分財源の確保を図ること｡
また､ 補助金の交付事務の簡素合理化を図ること｡
２． 国庫補助負担金に係る補助単価､ 補助対象範囲､ 基準数量等については､ 社会経済情勢の推移等に即して実態に見合った見直し等を行い､ 地方超過負担の抜本的な解消を図ること｡ また､ 補助条件についても地方公共団体の自主性の発揮､ 総合的な事業実施が可能となるよう緩和すること｡
３． 国庫補助負担率の恒久化に伴う地方負担の増加分については､ 都市の財政運営に支障を来すことがないよう交付税不交付団体も含め､ 的確な財政措置を講ずること｡
４． 交付税不交付団体に対する国庫補助負担金の調整措置を安易に拡大しないこと｡
５． 補助対象資産の転用及び複合化を図るため､ 財産処分制限期間の短縮など､ 制度・運用の弾力化及び手続きの簡素化を行うこと｡
以上要望する｡
