○「平成１０年度 国の施策及び予算に関する決議要望」[平成９年１１月１３日 理事・評議員合同会議決定]

　
　地方交付税は､ 地方公共団体の固有財源として､ 地方自治の根幹をなす重要な地方一般財源であり､ 地方分権及び財政構造改革の推進にあたり､ 都市の安定的な財政運営が図られるよう､ 国は､ 次の事項について積極的かつ適切な措置を講ぜられたい｡
１． 都市の財政運営に支障が生じないよう､ 地方交付税総額の安定的確保を図ること｡
２． 基準財政需要額の算定にあたっては､ 都市的財政需要の実態に即して算定費目の拡大､ 単位費用の引上げ等を図り､ 財政調整機能を充実すること｡
３． 地方債の元利償還金に対する交付税算入率及び対象事業の確保を図ること｡
　
以上要望する｡