○「平成１０年度 国の施策及び予算に関する決議要望」[平成９年１１月１３日 理事・評議員合同会議決定]

　
　地籍調査については､ 国土利用の高度化と地籍の明確化を目的とし､ 現在では ｢第４次国土調査事業十箇年計画｣ に基づき推進されているが､ 費用算定単価等の問題により大きな財政負担を強いられ､ また事務処理が繁雑であることからも調査が進まない状況にある｡
　よって国においては､ 地籍調査事業の推進のため､ 大幅な予算を確保し､ 同事業の補助対象についても実態に即した改善を図ること｡