○「平成１０年度 国の施策及び予算に関する決議要望」[平成９年１１月１３日 理事・評議員合同会議決定]
６．情報化施策の推進等に関する要望
近年､ 我が国においては､ 住民ニーズの多様化､ あるいは情報通信機器の発達により､ 行政サービスの広域化､ 自動化､ 手続きの簡素・効率化が求められている｡
よって､ 国は､ 次の事項について積極的な措置を講ぜられたい｡
１． 戸籍法の改正により可能となった市町村における戸籍事務のコンピュータ化を促進するため､ 機器の導入等に要する経費について財政支援の充実を図ること｡
２． 住民基本台帳ネットワークシステムの整備を推進するため､ 早期に住民基本台帳法を改正し､ 住民サービスの向上､ 行政の簡素効率化について､ 所要の措置を講ずること｡
以上要望する｡
