○「決議要望事項」 平成９年６月４日 (第67回 全国市長会議決定)
４．都市基盤施設の整備促進に関する決議
わが国の社会資本は､ 近年着実に整備が進められているものの､ 急激な都市化の進展のなかで､ 特に､ 住民生活に密着した都市基盤施設は依然として立ち遅れている現状にある｡
そのため､ 都市自治体は､ ２１世紀に向けて真に豊かさを実感できる地域社会の実現をめざし､ 社会資本等の整備､ 災害に強い安全なまちづくり､ 福祉施設の充実､ 自主的・主体的な地域づくりなど､ 住民に身近な生活関連施設の計画的な整備を推進している｡
一方､ 国､ 地方を通じ財政は極めて厳しい状況にあり､ 財政の再建が急務となっている｡ 都市自治体においても､ 事務事業の見直しなど行政改革の努力をつづけており､ 国と呼応しつつ財政の健全化を進めていく考えであるが､ 国においては､ 上述のような事情を勘案され､ 豊かさを実感できる国民生活の実現をめざし､ 都市基盤施設の整備を促進するため､ 下記事項の実現を図られたい｡
記
１． 公共投資基本計画をベースとしつつ､ 都市基盤施設の整備を効率的かつ重点的に推進すること｡
２． 都市基盤施設である道路・街路､ 下水道､ 都市公園､ 住宅､ 港湾､ 漁港､ 河川等の整備に必要な国費及び事業費を確保すること｡
３． 平成１０年度を初年度とする新たな道路整備計画を策定するとともに､ 総投資額を確保すること｡
なお､ 道路整備については､ 現行の揮発油税､ 自動車重量税等の道路特定財源を確保すること｡
以上決議する｡
平成９年６月４日
第67回全国市長会議
