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36. 通産行政に関する要望

○「決議要望事項」 [平成9年6月4日 第67回全国市長会議決定]



36.通産行政に関する要望
 
 地域の生活環境の整備及び産業の振興を図るとともに、 依然として厳しい環境にある中小企業への支援等を含めた総合的施策を推進するため、 国は、 次の事項について積極的な措置を講ぜられたい。
1. 放棄自動車を防止するため回収制度の導入を含む製造業者等の責任を明確にするとともに廃車に係る各種法制度の整備を図ること。
  また、 所有者の移転・抹消登録の徹底を図ること。
2. 工業等制限法による工業等制限区域の縮小及び同法の規制対象となる業種の拡大、 基準面積の増加等の緩和措置を図ること。
3. 中小企業の経営基盤の安定・強化を図るため、 融資制度等の支援措置を充実すること。
4. 商店街振興のため、 地域の自主性に基づき商店街振興組合を設立できるよう法改正を図ること。
5. 中小企業勤労者の福祉対策を推進するため、 中小企業勤労者総合福祉推進事業における管理運営費補助制度を継続すること。
 
 以上要望する。