運輸・交通対策の充実強化及び地域の振興を図るため､ 国は､ 次の事項について積極的な措置を講ぜられたい｡
１． 第９次港湾整備五箇年計画を着実に推進するため､ 必要な国費・事業費を確保し､ 国際競争力を有する港湾等の整備促進を図ること｡
２． 整備新幹線については､ 建設財源を確保し､ 早期完成を目指すとともに､ 未着工区間については､ 早期着工を図ること｡
　 また､ 基本計画線については､ 整備計画線に格上げし､ 早期着工を図ること｡
　 なお､ 新駅の設置にあたっては､ 地域の意向を反映させるなど適切な措置を行うこと｡
　 さらに､ リニア新幹線については､ 早期実現を図ること｡
３． 主要幹線鉄道・都市鉄道については､ 高速化､ 複線化､ 路線延長及び立体交差等の事業を整備促進し､ 輸送力の増強を図ること｡
　 また､ 転換第三セクター鉄道会社に対する補助制度の拡充を図ること｡
　 さらに､ 新駅設置に伴う公共公益施設整備等に対して財政支援を図ること｡
４． 第７次空港整備五箇年計画を着実に推進するため､ 必要な国費・事業費を確保するとともに､ 地域拠点空港及び地方空港の整備を促進すること｡
５． 地域住民の生活に必要不可欠な地方バス路線を維持するため地方バス路線維持費補助制度を充実すること｡
６． プレジャーボートの放置艇対策としてボートパークの収容施設整備費を確保するとともに､ 放置規制等を定めた法的措置を図ること｡
７． 自転車駐車場及び公的自動車駐車場の整備を推進するため､ 国庫補助制度等を拡充するとともに､ 放置自転車の整備・撤去・処分費に対する助成措置を講ずること｡
　 また､ 違法駐車等防止条例に基づく違法駐車対策に対する助成措置を講ずること｡
８． 観光産業の振興を図るため､ 観光大学を設立し､ 人材育成を推進すること｡
　 また､ 地域の振興を図るため､ 文化・観光拠点施設の整備を促進すること｡
　
　以上要望する｡