公共事業の円滑な推進を図るため､ 公共用地の確保に関し､ 国は､ 次の事項について積極的な措置を講ぜられたい｡
１． 公共事業用地の取得及び代替地の取得に係る譲渡所得の特別控除額の引上げを図ること｡
　 また､ 換地による補償金等の所得の特別控除について､ 対象要件を緩和するとともに､ 控除額の引上げを図ること｡
２． 相続税及び贈与税猶予期間中の農地が､ 公共事業用地として収用にかかった場合､ その相続税及び贈与税等を免除すること｡
３． 国有地及び旧国鉄用地の処分にあたっては､ 地方公共団体へ優先的に払い下げるとともに､ 払い下げ価格について特段の配慮をすること｡
　 また､ 過去の水害により廃川敷地となった国有地の付替え交換に対する特例措置を講ずること｡
４． 農地の取得及び保有が円滑に行えるよう､ 農地法の面積要件の緩和を図ること｡
　 また､ 市街化調整区域においても､ 農地を円滑に取得するため､ 農地転用許可不要者に土地開発公社を追加すること｡
　
　以上要望する｡