○「決議要望事項」 [平成９年６月４日 第６７回全国市長会議決定]
３２．公営住宅に関する要望
地方公共団体は､ 住宅に困窮する低額所得者に対して良質な賃貸住宅の提供を行うため公営住宅の整備を推進しているところであるが､ 先般､ 今後の高齢社会への対応､ ゆとりある住生活を支える良質な住宅の整備を図る観点から､ 公営住宅法の見直しが行われたところである｡
しかしながら､ 近年の社会情勢､ 国民の多様なニーズ等の変化に伴い､ 公営住宅の整備に係る地方公共団体の財政負担は増嵩している現状にある｡
よって､ 国は､ 引き続き､ 地方の実態に即した公営住宅制度の充実を図るとともに､ 住宅建設費を確保すること｡
以上要望する｡
