緑と潤いある安全で良好な生活環境を形成する都市公園等の整備を促進するため､ 国は､ 次の事項について積極的な措置を講ぜられたい｡
１． 第６次都市公園等整備五箇年計画を着実に推進するため､ 必要な国費・事業費を確保するとともに､ 国庫補助制度等を拡充すること｡
　 また､ 都市開発資金貸付制度の充実を図ること｡
２． 生産緑地法第10条に基づく生産緑地買取りに対する助成措置を講ずること｡
　 また､ 生産緑地買取り申し出に係る生産緑地の開発行為等の制限解除期間と相続税納税猶予確定期間との整合性等を図ること｡
３． 緑地保全事業・近郊緑地保全事業等に必要な国費・事業費を確保するとともに､ 国庫補助制度を拡充すること｡
　 また､ 緑地保全のための土地譲渡等に対する税制上の優遇措置を充実すること｡
　
以上要望する｡