地域住民の健康の保持・増進を図るため､ 国は､ 次の事項について積極的な措置を講ぜられたい｡
１． 市町村保健センター等について
　（１）　市町村保健センターの設置・改築等に係る補助制度を拡充するとともに､ 管理運営費に対する財政支援措置を講ずること｡
　（２）　市町村保健センターへの事業の移管に伴う実質負担増に対し､ 不交付団体も含め適切な財政措置を講ずること｡
　（３）　妊産婦・新生児訪問指導事業に係る補助制度の拡充を図ること｡
　（４）　健康づくり対策を積極的に推進すること｡
２． 保健婦､ 栄養士等の人材の養成・確保対策を推進するとともに､ 処遇改善のための財政措置を拡充すること｡
　また､ 保健婦の確保に係る地方交付税措置基準を､ 地域の実情に見合うよう改善すること｡
３． Ｏ－１５７の感染源の究明を急ぐとともに､ 予防対策について財政支援措置を講ずること｡
４． 予防接種法の改正に伴って生ずる市町村の財政負担増に対し､ 適切な支援措置を講ずること｡
　
以上要望する｡