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19. 介護保険に関する要望

○「決議要望事項」 [平成9年6月4日 第67回全国市長会議決定]



19.介護保険に関する要望
 
 介護保険制度の導入にあたり、 国は、 同制度とのかかわりを念頭に置いて抜本的な医療保険改革を断行するとともに、 市町村の実情を十分踏まえつつ、 特に、 次の事項について万全の措置を講ぜられたい。
1. 新ゴールドプラン等の積極的な推進を図り、 特に大都市・過疎地等の地域特性に十分配慮しつつ、 人材確保・施設整備など介護サービス基盤のより一層の充実を図るため、 必要な措置を講ずること。
2. 適切な水準による保険料の設定、 財政の健全性維持に対して実効性をもつ国の調整交付金の確保、 地方負担に対する適切な財源措置等、 国において、 介護保険財政の健全性を維持するために必要な措置を講ずること。
3. 保険料収納率の安定的確保のため、 特別徴収の範囲拡大など必要な措置を講ずること。 また、 第2号保険者に係る国保保険料の収納率が低下した場合、 国において必要な財政措置を講ずること。
4. 事業主体となる市町村に対し、 具体的な事務内容等を早急に提示するとともに、 保険料の徴収・納付、 要介護認定、 資格得喪管理など新規に必要となる事務が円滑かつ効率的に処理されるよう、 財政面を含め万全の措置を講ずること。
5. 要介護認定に係る判定基準について、 さらに検討を深めるとともに、 当該認定に関する審査判定及び保険給付に関する処分への不服審査請求について、 円滑に対処できるよう万全の体制をとること。
6. 現金支給を含め、 家族介護に対する支援策について、 さらに検討を加えること。
7. 利用者負担における低所得者対策を明らかにするとともに、 低所得者対策に要する経費について、 十分な財政措置を講ずること。
8. 広く国民の理解と協力を得るため、 現状を踏まえた的確な広報活動等を積極的に展開すること。
 
 以上要望する。