○「決議要望事項」 [平成９年６月４日 第６７回全国市長会議決定]
１２．都市税源の充実等に関する要望
都市の自主財源の根幹である都市税源を充実させるため､ 国は､ 次の事項について積極的かつ適切な措置を講ぜられたい｡
１． 地方分権の推進にあたっては､ 国と地方の役割分担に即した税源配分の見直しを行い､ 自主財源たる地方税源の充実確保を図り､ 安定的な地方税体系を確立すること｡
２． 税制改正により都市に減収が生ずる場合は､ 今後における都市の自主的な行財政運営に支障をきたさないよう､ 適切な税源措置等により補てんすること｡
３． 法人課税に関しては､ 極めて重要な都市税源である法人住民税の確保を図ること｡
４． 相当期間にわたって税率が据え置かれている定額課税については､ 税負担の均衡､ 物価水準の推移等を勘案し､ 充実を図ること｡
５． 税負担の公平と適正化を図るため､ 租税特別措置､ 非課税等特別措置の整理合理化を一層推進すること｡
特に､ 固定資産税等の非課税､ 課税標準の特例については､ 引き続き見直しを図ること｡
６． 市町村道の整備水準及び市町村道に係る特定財源比率が依然として低い現状にあることから､ 市町村道の整備に要する道路目的財源については､ 配分割合を引き上げるなど充実確保を図ること｡
７． 空港周辺の生活環境を改善するため､ 航空機燃料譲与税の充実を図ること｡
８． 還付加算金の年７．３％の割合は現下の金利情勢に比べ高率であり､ 地方財政に対する影響が大きいことから､ その見直しを図ること｡
９． 軽自動車税の対象となる車両の税率区分の見直しを図ること｡
10． 納税者の信頼性を確保するとともに､ 地方税務行政の効率化を図るため､ 固定資産税の評価､ 課税制度について改善すること｡
以上要望する｡
