１．｢自助と自律」にふさわしい歳入基盤を確立する観点から「構造改革と経済財政の中期展望」（平成14年１月閣議決定）の考え方を、具体的により一歩進めた重要な提案であると受け止めている。
２．地方分権推進委員会の最終報告においても指摘されているとおり、地方の歳出規模と地方税収入との乖離をできるだけ縮小するという観点に立って、国から地方への税源移譲により地方税源の充実強化を図ることは、地方団体にとって極めて重要な課題である。
今後、地方の実態を踏まえ、地方財政の構造改革と税源移譲の早期実現に向けて、議論が一層深められることを期待するものである。
なお、財政調整機能を有する地方交付税制度は今後とも堅持する必要がある。
３． 国・地方を通ずる行財政改革は重要な課題であり、これまでも、施策の見直しや徹底した歳出の抑制に努めてきたが、今後とも、行財政改革を一層進めていかなければならない。
２．地方分権推進委員会の最終報告においても指摘されているとおり、地方の歳出規模と地方税収入との乖離をできるだけ縮小するという観点に立って、国から地方への税源移譲により地方税源の充実強化を図ることは、地方団体にとって極めて重要な課題である。
今後、地方の実態を踏まえ、地方財政の構造改革と税源移譲の早期実現に向けて、議論が一層深められることを期待するものである。
なお、財政調整機能を有する地方交付税制度は今後とも堅持する必要がある。
３． 国・地方を通ずる行財政改革は重要な課題であり、これまでも、施策の見直しや徹底した歳出の抑制に努めてきたが、今後とも、行財政改革を一層進めていかなければならない。
