雇用就業対策の推進を図るため、国は、次の事項について積極的な措置を講じられたい。

１．正規雇用の促進や「仕事と生活の調和」の推進に取り組む企業等に対する支援措置を拡充するとともに、経済的に不安定な若者の就職支援を充実すること。
　また、ＩＬＯ第175号条約を批准するなど、非正規労働者の雇用環境を改善すること。

２．シルバー人材センターと同様の事業活動を行っている高齢者等の就労を促進する団体等と役務提供の随意契約が行えるよう、関係法令を改正すること。

３．独立行政法人雇用・能力開発機構の整理合理化について

（１）雇用・能力開発機構の地方組織である「ポリテクセンター」及び「ポリテクカレッジ」は、中小企業が多くを占める都市自治体においては若者の人材育成など、重要な役割を果たしている実情を考慮し、その機能を存続すること。
（２）雇用・能力開発機構が運営する雇用促進住宅の廃止にあたっては、入居者に対し十分に説明を行ったうえで、退去者の受け入れ先を確保するとともに、退去までに十分な期間を設けるなど、実態に配慮した対応を図ること。
　また、平成23年度末までに廃止対象となっている住宅においては、代替住居の確保が困難である状況を考慮し、必要に応じ廃止時期を延長すること。
　なお、都市自治体に移管する場合は、各自治体の厳しい財政状況に配慮し、無償譲渡とするなど財政面での支援を行うこと。

４．都市自治体の実情を考慮し、中小企業勤労者総合福祉推進事業の経過措置を延長すること。