国庫補助負担金改革については、真の地方分権を実現していくため、国は、引き続き、「地方改革案」に沿って、国は、事項について積極的な措置を講じられたい。

１．国から地方への税源移譲に対応する国の財源については、地方分権の理念に沿って、国と地方の役割分担を再整理し、明確化した上で、国が責任をもって負担すべき分野を除き、「地方改革案」を着実に実施し、国庫補助負担金を廃止(一般財源化)することや事務事業を廃止することなど、国の責任によって実施すること。その際、特定地域において講じられている補助制度に係る特例措置については、十分配慮すること。なお、国庫補助負担金の廃止等に伴う税財政措置を講じること。

２．国に権限と財源を存続させている複数の補助金の統合や交付金化、国の歳出削減を目的とした単なる補助率の引下げや補助対象の縮減など地方への一方的な負担転嫁は、断じて行わないこと。

３．国の判断で存続している国庫補助負担金は、国の責任において、社会経済の実態に即した補助単価、補助対象等の見直しを行い、都市自治体の財政運営に支障を生じさせることのないよう超過負担の解消や手続きの簡素化を図るとともに、地方分権の理念に沿い、都市自治体の裁量度を高め自主性を大幅に拡大すること。

４．国庫補助負担金を受けて整備された公共施設を、市町村合併、行政改革や地域の創意工夫により整理・統合した場合は、国庫補助負担金の返還免除及び手続きの簡素化、転用等における用途や相手先について原則として差別的な取扱いをしないように改めるなど、各省庁が統一的に対応し緩和措置を図ること。

　以上要望する。